贈与税
「贈与税」とは、国税の一種にあたるもので、相手からの贈与によって受け取った財産に課せられる税金です。額が大きくなると50％もの税金を払うことにもなります。
贈与税が設けられた主な目的は、相続税の補完という意味合いが大きいといえるでしょう。好き好んで相続税を払いたいと思っている人なんているわけありませんし、その額も半端な額ではありません。相続すると税金がかかるということであれば、よほど頭が悪い人でない限りは、「それなら“相続”はやめて“生前贈与”にしてしまおう」と考えますよね。しかしそんなことをされたら国は相続税が取れなくなって相続税というシステム自体が崩壊してしまうでしょう。そこで、生前贈与をした場合の相続税の取りっぱくれを回避するために、贈与税という税金を設けたわけです。実際贈与税は、相続税法の中でも、相続税とともに規定されています。
贈与税の納税義務者は、基本的には贈与によって財産を取得した個人です。しかし、例外的に、権利能力のない社団や財団が納税義務者になることもあります。
贈与税は、その名のとおり、人から贈与された財産に対して課せられる税金です。以上のような理由でできた税金なわけですが、贈与税を単体をして見て見ると「人からもらったものにまで税金がかかるなんて！」と考える方は決して少なくないと思います。
しかし、そう悲観したものでもないこともあります。人からもらった財産なら何でもかんでも税金がかかるわけではありません（そんな税制になったら、お年玉やお小遣いなんて気楽にもらえませんよね……）。
贈与税の個人の基礎控除は年間110万円です。つまり贈与の年額が110万円までなら、課税対象になりません。でも、110万円ももらうなんて、庶民にはなかなかないことですよね。何だかホッとするような、悲しいような……。（超セレブなご家庭では子どもに月10万円以上のお小遣いを渡していたりするVTRがテレビで流れたりしますが、実際贈与税が発生しているんしょうか？ちょっと気になりますね）