固定資産税
固定資産税は、地方税の一種にあたるもので、固定資産である、土地や家屋、償却資産に対して、その資産が所在している市区町村（大規模償却資産については、都道府県と市区町村）が、その所有者に課す税金のことです。
固定資産税が課せられる「償却資産」とは、土地・家屋以外の事業用有形減価償却資産を差しています。ちなみに、この場合、自動車は除かれます。
固有資産税が課せられるもののうち、土地と家屋については、その実態を市区町村が登記簿等で把握することが可能であるのに対し、償却資産については登記等がないため把握できません。そこで、償却資産に関しては、申告により把握し、固有資産税を課する方式を取っています。申告が大事でると同時にその法律をしらないと社会に生きていくうえで困ったことになるということですね。
固定資産税は、いわゆる「財産税」と呼ばれる税金の一種に当たります。
固定資産税のような「財産税」は、多くの国において、地方税の中心的な財源になっています。たとえばイギリスでは、地方税は「レート」と呼ばれる不動産課税だけですし、アメリカでも、固定資産税が市町村税の中心に据えられています。
固定資産税のような財産税が重視される理由はとしては、
①課税対象を明確に把握することが比較的容易で、所得税のように高度な徴税技術がを必要としない。
②税を徴収する個々の団体（市町村など）ごとに税率が違っていても、課税対象が低税率の所へ逃げてしまうということが少ない(家を移動させるなんてことはできませんし）
③被課税者は、通常、その自治体の居住者かつ公共サービスの受益者でもあるので、応益課税が実現できる
などの点があげられます。
固定資産税は、このように、自治体にとっての重要な財源なのです。円グラフなどで他の税金と比較してみても地方の歳入の中での固定資産税の割合の大きさが分かると思います。